「大切なパートナーと共に歩くこと」
私たちはコンサルティングファームではありません。
そのため、「瞬間的な最適解」を提示することはできません。
だからこそ、これまで会社が歩いてきた道のりや、歴史を尊重し
「どういう判断が未来に繋がるのか」
「守るべきものと変えなければならないことは何なのか」
ということを徹底的に考えサポートさせて頂きます。
「会社にとっての先生であるよりも、経営の・人生のパートナーでありたい」
それこそが、小川会計事務所の存在意義です。
代表 / 税理士 / MBA
小川 修平
近畿税理士会中京支部 税理士登録番号105718
プロフィール
昭和５２年９月１６日 京都生まれ
平成１５年 某税理士法人入社
平成１８年 税理士登録
平成１９年 京都市下京区にて独立開業
平成２２年 金融検定協会 中小企業事業再生マネージャー（TAM） 取得
平成２５年 経済産業省 経営革新等支援機関 認定
平成２８年 同志社大学ビジネススクール（MBA） 取得
平成２８年 事務所を中京区（現在地）に移転 従業員７名
京都信用保証協会 お助けネットワーク 会員
一般社団法人事業承継学会 学会会員
同志社大学ビジネススクール士業ネットワーク 代表幹事
事業領域は、税務会計の分野にとどまらず、経営計画の作成から企業戦略の立案、人的資源管理、会議運営まで幅広く行う。
経営学修士における研究テーマは「中小企業の事業承継の方策」であり、財産と事業の両面からのアプローチで、企業の承継支援を行っている。
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業務内容
税務会計顧問
経営において、数字の管理は生命線です。
それは、その数値が単なる算数ではなく、会社の血液でもあるお金の流れを示してくれるからです。正しい数字の把握は、税金計算のためだけではなく、適切な経営判断を行うために、絶対に必要であると私たちは考えています。
どれだけ正確な数字であろうとも、それが半年前の数字では、効果的な意思決定を行うことは難しくなります。前月の結果が今月には把握できるスピード感についても、私たちが重要視していることです。
また、示された試算表・決算書が何を意味しているのか、社長や幹部等の意思決定者が理解できなければ、それは意味のない数字の羅列になってしまいます。この数字が何を意味しているのか、どういう傾向を示しているのか、しっかりとお伝えすることも私たちの大切な責務であると捉えています。
小川会計事務所の基幹サービスである税務会計業務については、これらのような「正確性」・「スピード感」・「伝える」を三本の柱としております。
企業再生業務
「会社よ、よみがえれ」
会社にはたくさんの利害関係者（ステークスホルダー）が存在します。
金融機関や取引先、働いてくれる従業員、そして社長やそのご家族。
万が一会社が無くなれば、思っている以上にたくさんの人に影響を与えてしまうことになります。
企業再生業務は、そんな会社を支えるために行なっているサービスになります。
具体的には、
・現在の企業実態はどのようになっているのか（事業・財務デューデリジェンス）
・なぜ、そのような状態になってしまったのか（窮境原因の把握）
・会社がすべき解決に向けた行動は何なのか（アクションプラン及び経営改善計画書の作成）
・会社として、経営者として利害関係者へ報告・説明し、支援を頂くためにするべきことは何なのか（バンクミーティング・モニタリング会議の運営）
という４本の柱を、３ヶ月から６ヶ月の期間で実施致します。
業種ごとの専門家（業種特化のコンサルタントや弁護士）との連携も行いながら、会社の再生を目指します。
社長の情熱と誠実さがある限り、会社は必ずよみがえると私たちは信じています。
相続業務
医学の凄まじい発展の中において、平均寿命は年々長くなっています。
それでも、人の命はいつか尽きてしまいます。
先代が一生懸命に築いた財産は、有形無形を問わず、次の世代に引き継がれていくことになります。ただ、その財産は、引き継ぐ人の意思、引き継がれる人の意思が複雑に交差し、時には絡み合ってしまうこともあります。
また、税制の分野においては、平成２７年に基礎控除額が引き下げられ、課税範囲が大幅に拡大することになりました。
今までであれば相続税が課税されなかった人に、相続税が課される可能性が出てきたのです。
相続が起こる前にだからこそできることは何か（資産を「分ける」と相続税を「下げる」）、相続発生時のスムーズな納税のためには何ができるのか（税金を「納める」準備）、大切な財産であるからこそ、私たちがお手伝いをさせて頂きます。
創業支援
起業家精神のことを「アントレプレナー・マインド」と呼ぶことがあります。
この、「創業したい！！」という熱意の前に立ちはだかるのが、法律の壁です。
「どうやって会社は作ればいいの？」「お金はどうすればいいの？」「何か手続きしないといけないことがあるの？」
今の時代、インターネットを検索すれば、必要な情報は全て手に入ると思います。
ただ、その情報が正しいのか正しくないのか、その判断も、その結果責任も、全ては新社長に委ねられます。
いつまでも不安の中で事業を行うよりも、熱意のままに走って頂く方が、私たちは「軌道に乗りやすい」と考えています。
大きな資産を持たない創業時においては、なおさらのことです。
小川会計事務所は、社長の周りの「ややこしい」を一つ一つ紐解きながら、会社づくりを支援させて頂きます。
また、経営における定石（企業成長の要件）についても、検討させて頂きます。
コンサルティングサービス（経営助言）
「後継者や幹部の意識と知識を高めたい」
「経営理念（クレド）を創りたい」
「経営戦略を構築したい」
「効果的な会議を実施したい」
「経営計画書（投資計画書）を作りたい」
会社を訪問させていただいていると、会社の抱える問題・課題の多様さに気付かされます。
私たちが毎月お伺いする中で、会社の成長のためにできることを、税務会計以外の分野でも積極的に支援させて頂きます。
基本的には、顧問税理士は他にいるけれども、経営について一緒に考えてほしいという方（セカンドオピニオン）を対象にしております。
料金表
税務会計顧問 料金表
税務会計顧問の報酬料金の目安になります。
決算料については、月額報酬の4ヶ月分を頂戴致します。
実際の報酬総額の計算については、業種、サービスの内容、現在の税理士報酬を考慮した上で決定します。
| 税務会計顧問 料金表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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相続業務 料金表
税務代理報酬とは、税務相談及び税務署との折衝のための費用であり、税務書類作成報酬とは、相続税申告書を作成するための費用になります。
従いまして、通常相続業務を依頼される場合は、両方の費用が必要になります。登記費用や遺産分割協議書作成費用は含まれておりません。
実際の報酬料金の計算については、共同相続人の人数や財産評価事務等の困難さを考慮し決定します。
| 相続業務 料金表 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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※再生業務、創業支援業務、コンサルティング業務につきましては、
お客様毎の規模や支援内容に大きく幅がありますので、ご相談の上、見積書を作成させて頂きます。
ご契約までのながれ
③サービス内容や、経理処理の範囲や内容を考慮しまして、報酬料金の見積もりを提示させて頂きます。
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